社労士の顧問契約｜京都市左京区北区
顧問契約
顧問契約は、いくつか種類があります。
貴社のご希望に合ったものをご提案いたしますので、詳細はお問い合わせください。
A 労務相談顧問
人を雇うと、労働基準法を始めとした法の遵守、事業主の義務が多数発生します。
長時間労働、ハラスメント、未払い残業代、安全配慮義務違反など、業務に集中する余り、
気が付かない内に大きなリスクを抱えている事も珍しくありません。
また、人を雇うと多くの手続が必要になり、給与計算も必要になり、毎月正確に対応する必要があります。
労務相談顧問契約では、人の専門家である社会保険労務士にこれらのお困り事をチャットで相談する事が
出来ます。また、法改正についても随時ご提供しますので、常に新しい情報を得ることが可能です。
※書類作成や手続代行は含みません。
B 手続き顧問
人を雇うと労働・社会保険の手続が必要になります。
入社退社などの通常の手続だけでなく、昇給した時、労災事故、病気やケガをして会社を休む時、
産休育休、年に１度の労働保険年度更新や社会保険算定基礎届など、必要となる手続は多岐に渡ります。
従業員が安心して働くための手続ですので、迅速かつ正確に漏れなく行うことが重要です。
専門家である社会保険労務士に手続代行をお任せいただければ、正確な書類作成、迅速な申請が可能です。
当事務所では、電子申請、ご依頼時にご利用いただけるオンラインシステムを導入しておりますので、
更なる効率化を実現しています。
C 給与計算
給与計算は、原則A労務相談+B手続の顧問契約の企業様のみ一緒にお受けしています。
給与計算は労基法や社会保険など様々な法律の知識が必要な重要業務の１つです。
給与計算を間違うと未払い残業が発生する、社会保険料を間違えて控除する等、
従業員の信頼を失うリスクが発生します。
また、毎月外部専門家が長期的に給与計算をすることで、時間外労働や欠勤が多い従業員を見つけ、
潜在的な労務問題を予測したり、給与計算方法の問題点を指摘や改善案のご提案など、
客観的な視点から課題解決のご提案をすることが可能です。
